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DORA麻雀の違法性と危険性

2022.6.14 更新

オンライン麻雀で賭けができるDORA麻雀の違法性と危険性について説明します。

DORA麻雀が日本へ上陸したのは2011年の夏頃だったと思いますが、それまでは日本でリアルマネーでオンライン麻雀ができるサービスはありませんでした。法律的に大丈夫なのかと思いましたが、その頃は既に日本でオンラインカジノやブックメーカーが徐々に知られ広がり始めている時期で、それと同じ系統でライセンス運営されていることを知りました。よってオンラインカジノやブックメーカーが禁止されない限りは大丈夫なんだろうと思ったことがあります。

 

DORA麻雀のサーバーはマン島(グレートブリテン島とアイルランドに囲まれた島で、自治権を持ったイギリスの王室属領)にあります。マン島はタックスヘイブンで有名ですが、ギャンブルやオンラインゲーミング産業も認めており、それらを管轄するのがマン島のGambling Supervision Commissionにあたります。つまりDORA麻雀はマン島でGambling Supervision Commissionよりライセンスを得て、合法的に運営されているということになります。

 

さて日本で現在賭け麻雀自身は禁止されていますがそれは表面上で、実際はフリー雀荘ではオンレートでやられているところが多いです。近年賭け麻雀は一切しないことを標榜するMリーグというプロ団体ができてから、ノーレートの雀荘も増えましたが、それでもまだオンレートのフリー雀荘の方が多数派です。そこには法律的にはダメだけど個人の生活や社会に支障をきたすような額ではなく、黙殺して麻雀を娯楽として受け入れているという文化があります。文化というのはおかしいかもしれませんが、少なくとも受け入れている風潮はあります。完全に取り締まろうと思えばできるはずなのに、やっていませんからね。つまりフリー雀荘自体がグレーゾーンなのです。

 

日本で賭け事は刑法第185条と刑法第186条で禁止されています。

 

刑法第185条(単純賭博罪に関して)

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

 

刑法第186条(常習賭博罪と賭博開帳図利罪に関して)

1、常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。

2、賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 

過去の逮捕事例を見ても分かるように、賭博を現行犯で逮捕する時は必ず賭博をした者と賭博を開帳した者(胴元)がセットで検挙されています。これは一人では賭けができないため、必要的共犯(対向犯)という考え方に基づきます。しかし罪の差は雲泥で、後者の方が重罪なのに対して、前者はせいぜい略式起訴(百万円以下の罰金で前科はつかない)で済むケースが多いです。つまり前者は後者の逮捕の付随的な意味でしかなしません。

 

近年インターネットが普及してきて、サーバーが海外にあるオンラインギャンブルが出てきたため、必要的共犯(対向犯)という考え方は揺らぎつつあります。2013年衆議院の質問答弁にて、自宅でプレイするオンラインカジノでも違法なのではないかという質問がなされました。以下質問と回答です。

 

賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書の一部:国内の自宅からインターネットを通じて海外のカジノに参加する場合であっても刑法第185条の賭博罪に該当するという理解でよいか。

 

政府の回答:犯罪の成否については捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断するべき事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えるが、一般論としては賭博行為の一部が日本で行われた場合、刑法第185条の賭博罪が成立するものと考えれれる。

 

要は政府の考えではダメだろうということです。しかし法による整備は当然インターネットが普及する以前のことでしたので、この点に関しての改正はまだ無く、現在は法の網を掻い潜っているというのが現状です。

 

結論を言いますが、賭け麻雀自体がグレーゾーンであり、DORA麻雀は常識で考えたらダメだけど、法としては掻い潜っており、グレーゾーンということになります。DORA麻雀をやっていることが見つかったら最悪略式起訴になる可能性はあると考えておいた方がよさそうです。それでもない可能性の方が大分高いと思いますけどね。

 

次にDORA麻雀の逮捕以外の危険性に関してです。

真っ先に誰もが考えるのはコンビ打ちの被害に遭わないかという疑問だと思います。DORA麻雀は卓を選べるためやろうと思えばできますが、当然DORA麻雀は禁止しています。見つかった場合はキャッシュの没収、IDの永久剥奪ということになり、2度とDORA麻雀では遊べないことになります。相応のリスクがあるということですね。実際過去に何件か発覚したケースがあります。これはやられていると思ったら事情を説明してハンドIDをDORA麻雀運営に送ると精査して貰えます。

正直言ってこのゲームは面白いです。そんなことをしてまで稼ごうとは思わないし、IDの永久剥奪のリスクを重く考えている人の方が大多数だと思います。

次に考えそうなのが相当負けが込みすぎてDORA麻雀に借金を作らないかということです。DORA麻雀でプレイする時ハコラス分は保留になり、入金額以上保留が必要な卓ではプレイできませんので大丈夫です。つまり幾ら負けても入金額以内になるようになっています。

後は自己責任でお願いします。

 

2022.6.14 追記

2022年6月1日、衆院予算委員会で岸田総理が「オンラインカジノは違法なものであり、厳正な取り締まりを行う。」と明言しました。

1:52より山岸議員の岸田総理へのオンラインカジノに関しての質疑応答があります。

DORA麻雀はオンラインゲーミングと言った分類ではオンラインカジノと一緒です。よって岸田総理の発言は、広義の意味では「DORA麻雀は違法である。」と言ったも同然です。今まで現行法では大丈夫と思っていたのですが、急に暗雲が立ち込めた感じで、業界関係者を慌てふためかせたのではないでしょうか。

阿武町が田口翔容疑者に4,630万円をご送金して、同容疑者が返金せずネットカジノに全額溶かしてしまったのが事の発端ですが、オンラインカジノ業界は急にスポットを当てられてしまいはた迷惑でしたね。国はどうもこの業界に何らかの対策を講じるようです。

国会の話に出てきたように送金ルートを取り締まるのか、法律を改正するのか分かりませんが、DORA麻雀もいつまでできるか分からなくなってしまいました。こんな現状になってしまったことを、ここにお伝えします。私としてはDORA麻雀で麻雀が強くなったと思いますのでとても残念です。

ある男性はオンラインカジノで1200万円借金抱え、「国は規制強化してほしい」と訴えています。こういう人は個別に対策が必要だと思いますが、大体はこの業界と健全な付き合い方ができている人ばかりです。麻雀はポーカーと一緒で、賭けねば強くなれないというのは確かです。山岸議員はオンラインカジノから国民の健康と財産を守ると言っていますが、これは余計なお世話ですね。私からすると返って趣味を奪うようなものです。

しかしこうなってしまた以上は仕方無いので、ギリギリまでやって、できなくなったらオワコンということになりそうです。これからDORA麻雀を始めようと思っている方や、これからも続けようと思っている方は、ここ一年以内には何らかの規制が入る可能性が高いということを念頭に置いておいて下さい。

ちなみに現在はDORA麻雀は違法かという法律の問題ですが、総理が違法とは言ったものの、私の見地からすると現行法ではまだ大丈夫だと思います。オンラインカジノプレイヤーの過去の逮捕例を見ますと3人が略式起訴、1人が不起訴処分となっています。しかし危ない橋は渡りたくないという人は、DORA麻雀は止めておくのが無難だと思います。

それにしてもオンラインゲーミング業界というのは、オンラインカジノやDORA麻雀に止まらず、オンラインポーカーやブックメーカーも含みますので、利用者全体でみたら相当大きな痛手だと思います。

 

DORA麻雀

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